介護職員等特定処遇改善加算に係る情報公開【見える化要件】

『介護職員等特定処遇改善加算』とは

介護職員の処遇改善については、何度かの取り組みが行われてきました。平成29年12月8日閣議決定において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う報酬改定において「介護職員特定処遇改善加算」が創設されました。当法人におきましても加算算定を受けておりまが、下記の要件を満たしている必要があります。
 

【算定要件】

1. 現行の処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを算定していること。
2. 職場環境要件について、「入職促進に向けた取組み」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組み」「やりがい・働きがいの醸成」の区分でそれぞれ1つ以上(合計6項目以上)に取組んでいること。
3. 賃上げ以外の処遇改善の取組みの「見える化」を行っていること。

 

【見える化要件とは】

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取組みについて、処遇改善に関する具体的な取組み内容(賃金以外)を「情報公表制度」や自社のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。
 

【処遇改善(賃金以外)に関する具体的な取組み内容】

区分	職場環境要件
入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
資質の向上やキャリアアップに 向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
両立支援・多様な働き方の推進	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
腰痛を含む心身の健康管理	介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
生産性向上のための業務改善の取組	５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善